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【新型コロナウィルス感染症】国税の納税猶予について解説します!

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新型コロナウィルス感染症の影響による業績悪化や資金繰り悪化に伴い、国税について一時的に納税が困難な場合に、事前に申請することで、下記の要件に該当する場合は、納税の猶予が認められます

今回は、納税猶予の方法について解説をしていきます。

「新型コロナウィルス感染症の影響による納税猶予」の要件

国税を一度で納付することで、「事業が継続できない」または、「生活が維持できない」等の恐れがあると認められる場合。
(1)将来、延納をした国税について支払うという誠実な意思が認められること。
(2)猶予を受ける予定の国税以外に、すでに滞納がないこと
(3)納付すべき国税の納期限から半年以内に「納税・換価 の猶予申請書」が提出されていること。

(注)
◎担保の提供ができることが明らかな場合、以外は担保不要です。
◎新型コロナウィルス感染症によって納付期限が変わった税目に関しては、変更後の日程を採用します。
◎すでに他の税目で滞納がある場合でも、所轄税務署長の判断によって、延納が認められる可能性があります。
「新型コロナウィルス感染症の影響による納税猶予」が認められると何が変わるか?

(1)原則として、1年間の猶予が認められます。
(2)猶予期間中の延滞税が軽減されます。
(3)財産の差し押さえや換価<売却>がその期間、猶予されます。

(注)
◎状況を鑑みて、1年以上の猶予が認められる可能性があります。
◎所轄税務署長の判断で個別の判断となります。
「新型コロナウィルス感染症の影響による納税猶予」個別の事情による場合の判断とは?

納税者(家族含む)が新型コロナウィルス感染症に感染した場合のほか、新型コロナウイルス感染症によって以下のようなケースにが起こった場合国税の猶予、かつ、延滞税の軽減か免除の対象です。

(1)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一回で納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

(2)事業を廃止、または休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一回で納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

(3)本人、または家族が病気にかかった場合
納税者本人、または生計を同じにする家族が病気にかかった場合は、国税を一回で納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用額

(4)災害により財産に損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことで、備品や棚卸資産を廃棄した場合

こちらは、猶予税額の計算が必要なため、資料の提出を求められることがあります。
事前に所轄税務署へ連絡をお願いいたします。

まとめ~「新型コロナウィルス感染症の影響による納税猶予」~

猶予を受ける場合
国税の納期限から半年以内に「納税・換価 の猶予申請書」を提出する。

猶予が認められた場合
所轄税務署より、「通知書」が届きますので、ご確認ください。

少しでも納税に不安がある方、もしくは納税後の生活に不安がある方は、申請書1枚を提出するだけですので、あとで困る前にご提出をお願いいたします。

▼▼▼参考▼▼▼
国税庁HP新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

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