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【通信費】勘定科目や仕訳を解説します!

ASHIKA-税務blog仕訳
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「通信費」という勘定科目は、どういった時に使うのでしょうか。
目にする機会は多いと思いますが、実際に使ってみると「どこまでが通信費?」という疑問がでてきます。
今回は、その「通信費」について、仕訳例を挙げながら説明をしていきます。

「通信費」はどのような時に使いますか?

◎電話代

◎インターネット回線代

◎切手代・郵送料

等となります。

では早速、仕訳例を見ていきましょう。

「通信費」の仕訳例とは?

◎電話料金 7,000円を普通預金から支払った。

(通信費)7,000円 / (普通預金)7,000円

◎インターネットの回線代 3,000円を現金で支払った。

(通信費)3,000円 / (現金)3,000円

◎郵便局でレターパック360円を現金で購入した。

(通信費)360円 / (現金)360円

※基本的に「通信費」の消費税は、課税取引となります。

「通信費」と間違えがちな仕訳例とは?

◎固定電話の「電話機」30,000円を現金で支払った。

(消耗品費)30,000円 / (現金)30,000円

※固定電話機だけに限らず、携帯電話の本体代金も消耗品費に計上します。
現在は、24回や36回分割が増えてきていますので、注意をしてください。

◎運送会社に「運賃」880円を現金で支払った。

(運賃)880円 / (現金)880円

同じように荷物を運んだ代金を支払うものですが、郵送代と運送料は分けて計上しましょう。

◎郵便局で「収入印紙」200円を現金で購入した。

(租税公課)200円 / (現金)200円

郵便局で購入できるものは、切手やはがき含めて全てが「通信費」と勘違いしている方はとても多いです。
「収入印紙」に関しては、租税公課という勘定科目に分けておかないといけません。
法人税を計算する際の「別表」というものに記載をすることとなっています。
それくらい「租税公課」は重要な勘定科目ですので、ご注意ください。
「租税公課」の消費税は、不課税取引となりますので、消費税の計算上、絶対に間違って違う科目に入れることがないように注意してください。

まとめ~【通信費】勘定科目や仕訳を解説します!~

他にも、広告目的のダイレクトメールやFAX代も場合によっては「広告宣伝費」という勘定科目に分類されます。
会社ごとに考え方も違うため、例えば上記の「運賃」について、件数が少ないから全て「雑費」に入れていることもあります。

経理初心者の方はまずは、昔の財務データを見てみると参考になると思います。
また、どうしても不安な場合は顧問税理士等に問い合わせてみてください。

▼▼こちらもあわせてお読みください。▼▼
【収入印紙】購入した時の仕訳は?勘定科目は何?を解決します。

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